2015-03-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（中原広君） お尋ねのＪＴの提出資料におきましては、「全株放出・更なる民営化についてのご検討のお願い」との表題で、「ＪＴの完全民営化は、専売改革以来の国の基本方針であり、弊社は競合他社である巨大グローバルたばこメーカーとイコールフッティングの競争環境を従前から望んできたところ」、「これまで海外のたばこ企業の買収等を通じ国際競争力の強化等、経営基盤強化を図ってきており、今後とも厳しい競争に
○政府参考人（中原広君） お尋ねのＪＴの提出資料におきましては、「全株放出・更なる民営化についてのご検討のお願い」との表題で、「ＪＴの完全民営化は、専売改革以来の国の基本方針であり、弊社は競合他社である巨大グローバルたばこメーカーとイコールフッティングの競争環境を従前から望んできたところ」、「これまで海外のたばこ企業の買収等を通じ国際競争力の強化等、経営基盤強化を図ってきており、今後とも厳しい競争に
全株放出、更なる民営化を含め、たばこ事業諸制度の見直しについて早期に検討を開始していただきたい。四年前からＪＴは、もう一刻も早く民営化してくれと、半国営でやるのはかなわないと、我々は全世界で商売したいんだと訴えているんですね。 四点目です。先ほど総理も葉たばこ農家の問題を引かれました。葉たばこ農家の問題の解決というのはあり得ません。
加えて、ＪＴ株放出は国家財政の貢献にもつながると。現在のＪＴの株は四十万前後で推移しており、政府が保有株式を全て売却すると二兆円ものお金が国庫に入って国家財政にも役立つと言っているんですね。 木村会長も同じようなことを言っています。ＪＴがたばこの国内生産を独占しているため、こんなことはＪＴにとって何のメリットもないと。
したがって、全株放出ということにつながると、例えば簡易保険を扱っている過疎地、こういったところでは大変な問題になるんではないか、このように考えています。 以上です。
早く株、放出しなさいって。国が何で持っているんですかと。 これは今、新幹線だってそうでしょう。何か、この間新聞見たら、株は手放すんだということ、載っておりましたが、これは遅いんですよ。
ゴールドマン・サックス社は他の三証券会社と同時に、ＮＴＴの先般放出されました第六次の株放出の主幹事となりましたが、ことしの四月二十日に、きょうは宮澤大臣もお越しでございますが、フィナンシャル・タイムズ紙とかあるいはインターナショナル・ヘラルド・トリビューンといった新聞に、同社が主幹事から外れるという報道があったということを承知いたしております。
株式持ち合い解消のために株放出が進むんじゃないか、株価が下がるのが懸念されるとおっしゃられました。しかし、これは、持ち合い株主への時価会計導入は二〇〇一年三月期決算からでしょう。まだ先でしょう。だから、そんなのは、今二年、時限立法を延ばしてやらなきゃいかぬなんという理由はないですよ。しかも商法の根本原則ですよ、資本充実・維持の原則。
その辺、下げる方に政治のコミットが非常に大きいですので、これは答弁はいただきませんけれども、株主であってなおかつ財政を管理されている大蔵大臣としても、政府の行為によって、それが納得のいく内容であればいいですけれども、相互接続料にしてもドコモ株放出にしてもほとんど理屈の通らない問題ですので、そういうことで国にとって非常に大切な財産であるＮＴＴの株の値段が下がらないようにぜひ注視していただきたいということをお
今、経営基盤がおおむね確立されたＪＲについては、いわゆる鉄道会社法の改正、あるいは廃止といった方がいいのでしょうか、あるいはまたＪＲ株の全株放出など、完全民営化を実施していくことが何よりも肝要だと考えておりますけれども、改めて二階大臣の御決意をお伺いいたしておきたいと存じます。
○平井卓志君 ぜひとも東西ＪＲをあわせて早期の全株放出へ御努力いただきたい。運輸大臣、結構です。 そこで、総理にお尋ねしたい。 これはかねがね私が一つの持論として持っておる考え方ですが、選挙後、どの党も過半数を制し得ない。当然のことながら、比較第一党というのができる。この比較第一党という政党の責任についてどのようにお考えか、承っておきたい。
バブル崩壊後、ＪＴ株放出に見られたごとく、国民は証券市場から完全にそっぽを向き、外国部の上場が減少するなど国際的な信頼性も失われております。公的資金導入による株価の買い支え、いわゆるＰＫＯ活動が市場の高どまりを招来し、魅力のない市場をもたらした面も否定できません。
○寺崎昭久君 ＪＲの株式が全株放出されたという前提で考えますと、まさに完全に民営化が完了したということになるわけであります。 その際、新しく民間になったＪＲというのは、これまでの会社法の適用は除外されることになるのかどうか。それから、一般の企業などが適用されている商法、その他の法律との関係ではＪＲはどういう立場に置かれることになりますか。
また、最終的にそれらの株というのは全株放出されると考えてよろしいかどうかお伺いします。
三回の株放出をしたとは申せ、ＮＴＴ株は依然政府が全体の六五％を所有し、将来も法律によって三分の一は所有し続けることになっておることを考えますときに、ＮＴＴは株主の利益を最優先するわけにはまいりませんし、労使関係もまたより透明性を要求されるものだと考えるのであります。
一体どういう方針でどういう年次でやっていくのかとか、あるいは先ほどから言うておりますように特例公債の償還計画、こういうのを一体どういう方針でやっていこうとされておるのか、あるいはまた国債の償還財源としての株の売却益、ＮＴＴのその後をどうするか、あるいは日たば、日本たばこ産業株式会社の株放出等についてどういう前向きの議論をしようとされておるのか、そこらが皆目わからない。
大蔵省の方は頭から否定していますけれども、例のＮＴＴの株放出に際しましても、大蔵省が行政指導で値段をつり上げておったのではないか。そして、当初の予想した金額で売却できた。売却した瞬間に値段がどんどん下がってきて、現在はその値段にも回復していない。これも、大蔵省と証券界の間でそういうようなやりとりがあったのではないかというようなことが一部マスコミで言われましたけれども、それは当然否定いたしますね。
それから、六十三年度以降は毎年、つまり六十三年と六十四年が残るわけですが、この二回の株放出の計画はどうなのか。 次に、二百六十万株は六十五年度に放出をされるのかどうか。 政府保有の三分の一は、日航のように一定の時期をにらんで放出をされるのか、将来とも政府の持ち株でいくのかどうか。政府の持ち株でいかれるとするならば、日航のように後記方式をとる考え方がおありなのかどうか。
それから次に、時間がなくなってあれなのですが、この際大蔵省にお伺いしておきたいのですが、結果的に今度の完全民営化はまず何をおいても株放出ということにあるのじゃないかと思うのです。ＮＴＴの再放出株、これが大体十月下旬にやられる。追っかけ日航も参ります、銀行の株も参ります、こういうことになりまするが、これら三機関の株の放出とその額、どれくらいになりましょうか。
○戸田委員 そこで、ひとつ検討していただきたいのですが、ＮＴＴ株放出の際も職員の持ち株制というものをできないかどうか、当時の竹下大蔵大臣にいろいろ検討していただいたのですが、それはいいでしょう、これは表向きそういうことは言えないけれども、そういうことになっている。
今現在百九十五万株放出をしているわけですから、残りが八百四十五万株ほどある。これを売って売却益ということになるわけだけれども、一体どのぐらいで計算しているのかというのがやっぱり問題ですね。我々素人の目から見れば、今現在二百八十三万だから少なくとも二百八十三万とか、いやこれから上がるだろうから三百万だろうというような計算なんかしますね。
ＮＴＴの場合、どれぐらいの価格で何株放出するか、これはまだわからないことでございますけれども、資本金に対応する全株式の時価総額というのは恐らく六兆円ぐらいになるのじゃないかというふうに思っております。それを三分の二売り出すという話なんですけれども、それがどんな手順で何回に分けていつ売り出されるかというふうなことは、もちろんまだこれからの問題だろうというふうに思うわけでございます。
東証では同時に四月から発足する日本電信電話会社（新電電）のケースも同様に対応するとしており、六十一年度前半に予想される新電電の政府株放出と前後して、上場が実現することは確実となった。」こう書いてある。確実であるかどうかはわかりませんが、これは注目すべき記事であるというように思うのですね。 それで、ここに「上場関係規則集」というのがございます。ありがとうございました。